おたくま経済新聞

　イラン革命防衛隊がアメリカ軍の無人偵察機、RQ-4グローバルホークを地対空ミサイルで2019年6月19日（現地時間）に撃墜したことを受け、アメリカ政府が動きました。アメリカ連邦航空局（FAA）は6月21日（アメリカ東部時間）、アメリカの民間機に対し、ペルシア湾からオマーン湾にかけて飛行を禁止する緊急通達（NOTAM）を出しました。

　これはイラン周辺の空域に関し、パイロットへ留意事項を伝えるNOTAM（NOtice To AirMan）の「KICZ A0019/19」として発せられたもの。この地域における軍事行動の活発化と、政治的緊張の高まりにより、ペルシア湾とオマーン湾上空の飛行を原則禁止するという内容になっています。

#FAA issued #NOTAM warning pilots that flights are not permitted in the overwater area of the Tehran Flight Information Region until further notice, due to heightened military activities and increased political tensions. https://t.co/BQ2GOeFSEn pic.twitter.com/4t1OWEzkYZ

— The FAA ✈️ (@FAANews) June 21, 2019

　これによると、RQ-4グローバルホーク撃墜の事態を受け、誤認によって民間機も危険に晒される可能性があるとしています。アメリカ政府の許可を受けた人物が乗った航空機は除く、とありますが、基本的にこれは特使など限られた条件を満たさなければ無理のようです。また、アメリカで登録されている航空機でも、外国の組織が運航している場合は除く、としています。

　先日のタンカー攻撃事件といい、軍事的な緊張が高まっているイラン周辺。これ以上事態が悪い方向にエスカレートしないよう、祈るばかりです。

＜出典・引用＞
アメリカ連邦航空局（FAA） 公式Twitter（＠FAANews）
※画像はアメリカ連邦航空局（FAA）公式Twitterからのスクリーンショットです。

（咲村珠樹）