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弥生 「インボイス制度に関する意識調査」を実施 小規模事業者の 8 割以上がインボイス制度を正しく理解していない

update:
弥生株式会社
-「全く知らない・聞いたことがない」人は全体の約 5 割 -

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、2021 年 10 月の適格請求書発行事業者の登録申請開始にあたり、全国の個人事業者・30 名以下の小規模事業者 2000 名(経営者および経理担当者)を対象に「インボイス制度に関する意識調査」を実施いたしましたので、その結果をお知らせします。



[表: https://prtimes.jp/data/corp/15865/table/107_1_5a95643d1d03a984c97b75c59525a8dd.jpg ]




1. 全体の84.1%が、インボイス制度について「全く知らない・聞いたことがない」 「聞いたことはあるが内容はよくわからない」と回答。多くの小規模事業者が制度を正しく理解していないことがわかった。(n=2000,単一回答)
[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/107/resize/d15865-107-bdb26cfdd73d28f67fef-0.jpg ]



 インボイス制度について「全く知らない・聞いたことがない」と回答した人は45.4%でした。「聞いたことはあるが内容はよくわからない」と回答した38.7%と合わせると、小規模事業者の84.1%が制度を正しく理解していないことがわかりました。「内容を知っている」と答えたのは、回答者の2割に満たない15.8%でした。
 個人事業主に絞ると、「全く知らない・聞いたことがない」と回答した人は53.3%と、全体の結果と比較して7.9ポイント増となり、制度の認知度が下がることがわかりました。「聞いたことはあるが内容はよくわからない」と回答した人は35.9%、「内容を知っている」と回答した人はわずか10.8%でした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/107/resize/d15865-107-c7049d067f2efbbcf65c-1.jpg ]





2. インボイス制度について認知している人のうち、「2021 年 10 月から適格請求書発行事業者の登録申請 の開始されること」を知っているとの回答は 20.3%に留まった。(n=1131,単一回答)

[画像3: https://prtimes.jp/i/15865/107/resize/d15865-107-308993d94dd9873fc9e9-4.jpg ]

 本調査は2021年8月末に実施しました。登録申請開始※1が約1カ月後と迫った本タイミングにおいても、2021年10月から登録申請が始まることを知っている人は20.3%でした。さらに、インボイス制度自体の導入時期について「2023年10月に導入されること」を「知っている」と回答した人は、インボイス制度を認知している人のうち22.6%と、同じく低い結果となりました。

※1 インボイス発行が可能な適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下「登録申請書」)の提出が必要です。登録申請は2021 年10月1日から開始されます。

3. インボイス制度の準備課題1位は「自社にどのような影響があるか分からない(38.5%)」、2位は「何をどのように進めればよいか分からない(25.7%)」(n=2000,複数回答)

[画像4: https://prtimes.jp/i/15865/107/resize/d15865-107-96e32d6a90c9347b49b5-5.jpg ]

 インボイス制度の準備課題1位は「自社にどのような影響があるか分からない(38.5%)」、2位は「何をどのように進めればよいか分からない(25.7%)」、3位は「いつから準備を進めればよいかわからない(21.6%)」となりました。
 回答者のコメントでは、「具体的に何を準備すればいいのかが不明確」「問題点が挙げられるほど知識が整っていない」「まだ理解していないので困りごとすらわからない」といった、制度自体の理解が進まないため、どのように準備をすればよいかわからない状況が見受けられました。さらに、「社内や取引先への周知がまったくできていない」「取引先に免税にしている個人事業主が多いのでどうするか悩みどころ」など、取引先への説明に関しての不安の声もありました。

4. インボイス制度導入などの法令改正について困った際の相談先1位は「会計事務所(43.4%)」。個人事業主は、法令改正の際の相談先がないという課題も。(n=2000,複数回答)
[画像5: https://prtimes.jp/i/15865/107/resize/d15865-107-b294b08eb964ab65915b-6.jpg ]

 インボイス制度導入などの法令改正について困った際の相談先について、43.4%が「会計事務所 / 税理士」と回答しました。次点は、「税務署」で17.0%でした。個人事業主に絞ると、「会計事務所 / 税理士」と回答した人は、21.4%に留まり、「相談先がない」と回答した人が17.4%、さらに「相談しない」と回答した人が32.4%と、個人事業主は法令改正の際の相談先がない結果がわかりました。

■総括
<まずは自社への影響を把握することが重要>
 インボイス制度は、自社の請求書発行業務や会計業務だけでなく、取引先との関係性など経営環境に至るまで広範な検討が必要となり、多くの小規模事業者の広い業務範囲に影響を及ぼします。また、新たに発生する業務と合わせて、運用方法を見直すことが求められます。定着化まで踏まえると、制度開始までのこれから約2年間を計画的に進めていく必要があります。
 本調査結果から、小規模事業者におけるインボイス制度の認知・理解は十分に進んでいないことがわかり、また「どのように進めたらよいかわからない」との声もあがっていました。制度開始を万全の状態で迎えるためには、まずはインボイス制度が自社にどのような影響があるのかを整理、把握することが重要と考えます。そのために弥生は、
2021年10月の登録申請開始を機に、当社製品をご利用いただいていない事業者も含めて、広く小規模事業者を支援していくために、当社Webサイトを介して情報発信を行っています。
 さらに弥生は、「事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証、普及促進させること」を目的とした電子インボイス推進協議会(2020年7月発足)の代表幹事法人を務めています。インボイス制度を単なる法令改正対応で終わらせるのではなく、電子インボイスを活用することで、業務のデジタル化の促進、圧倒的な業務効率化の実現が可能と考え、すべての事業者、ひいては弥生のお客さまである小規模事業者の圧倒的な業務効率化を実現できるよう、引き続き取り組んでまいります。

■調査概要
調査期間:2021年8月26日(木)~8月27日(金)
調査対象: 全国の個人事業者・30名以下の小規模事業者 2000名(経営者および経理担当者)
調査方法:インターネットによるアンケート調査
*構成比(%)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%にならない場合があります。
                    



インボイス制度とは


 2019年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、現在、日本では2種類の税率が存在しています。政府は取引の透明性を高めつつ正確な経理処理ができるよう、2023年から「インボイス制度」の導入を決定しました。「インボイス制度」とは、取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした請求書などを発行・保存しておく制度で、要件を満たした請求書を保存しておくことで、仕入れ側は消費税の仕入額控除を受けることができます。



インボイス制度も弥生であんしん


特設Webサイト「インボイス制度あんしんガイド」
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/invoice/index.html
[画像6: https://prtimes.jp/i/15865/107/resize/d15865-107-a6ee640c82e4e6ce3ebf-7.jpg ]

 業者のインボイス制度における事業・業務を支援するため、弥生は特設Webサイト「インボイス制度あんしんガイド」を公開しました。本Webサイトでは、弥生のお客さまだけでなく全ての事業者の皆さまに向けて、インボイス制度に関する情報をお届けします。まずは2021年10月に開始される適格請求書発行事業者の登録申請開始に向け、事業者の疑問・課題を解決するコンテンツや、適格請求書発行事業者の申請から登録までの流れについてご説明しています。今後も、事業者のお役に立つコンテンツを随時、拡充する予定です。



弥生株式会社について


 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※2デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※4、会計事務所紹介、資金調達ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※5の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

※2 2021年5月27日付プレスリリース:弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得(https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210527.html
※3 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:22年連続受賞、申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ
※4 2021年3月31日付プレスリリース:起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始(https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210331.html
※5 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」(https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html)、2020年7月「電子インボイス推進協議会」(https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html


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