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熱中小学校プロジェクトが2年連続内閣府モデル事業に採択

update:
一般社団法人熱中学園
「令和3年度関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務」

地方で大人の社会塾、‘熱中小学校’を運営している一般社団法人熱中学園(代表理事 堀田一芙 東京都墨田区)は、全国20以上の地方自治体及びDialogue for Everyone株式会社と共同で、このたび内閣府が公募した「令和3年度関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務」において、提案した「持続可能性の為の広域展開変革プロジェクト」の企画が昨年度に引き続き採択されたことが内閣府より4月8日に発表がありました。

各地の熱中小学校は、コロナ禍中、現地とネットを駆使したハイブリッド型授業に移行して参りました。この学びのインフラを使い都市部と広域地方の人々を交流人口として混ぜ、都会の企業人のセカンドキャリアの機会を創って参ります。また、災害復興地でのワーケーションやユニークなデジタルトランスフォーメーション等によって、関係人口の創出・拡大を目指す取り組みです。

【今回参加する自治体】
北海道 芽室町他十勝圏内の自治体、宮城県丸森町、山形県高畠町、千葉県銚子市、富山県高岡市、和歌山県上富田町・白浜町・すさみ町・古座川町、鳥取県琴浦町・大山町、山口県萩市、高知県日高村他、熊本県人吉市、宮崎県小林市、鹿児島県 肝付町・大崎町、沖縄県沖縄市

【熱中小学校と熱中学園について】
2015年からスタートした「熱中小学校」プロジェクトは、各地自治体と密接に協業しながら、地域に根差した新たな学びとその実践を各地(国内19校*、海外1校)で進めています。2021 年4月時点で1,000 人以上の老若男女が、250 人以上のボランティア先生の授業を受け、地方創生の担い手の育成活動をしています。このプロジェクト全体を企画・継続・成長させる為に、2019年3月に一般社団法人熱中学園を設立いたしました。            *2021年開校予定を含む

【Dialogue for Everyone株式会社について】人材育成×地方創生をテーマに、人生100年時代に、誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮する社会を目指し、自律したセカンド⁺キャリア形成を実現するための「ふるさとみつけ塾」および企業を対象とした「セカンド⁺キャリア研究会」を運営しています

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