近ごろではSNSを舞台にすることが多い「ネット詐欺」ですが、意外にも最も古典的手段である「詐欺メール」もまだ絶滅していません。

 「詐欺メール」や「迷惑メール」と呼ばれる手段は、インターネット黎明期から存在していますが、なくならないということは「騙される人がいる」ということ。今回は読者からの調査リクエストがあった「国税庁を騙る詐欺メール」について紹介していきます。

■ 国税庁を騙る不審なメール

 編集部では、ネット詐欺に関する調査をこれまで数多く実施してきました。「SNSにいる怪しいアカウント」から「偽広告を入り口にした副業詐欺」「怪しいアルバイト」など。すると近ごろでは「これを調べて欲しい」という情報が寄せられることも増えており、今回寄せられたのが「国税庁を騙る不審なメール」。

 「【最終通知】滞納した税金がございます!【税務署】」というタイトルのメールです。

国税庁を名のる不審なメールが届いた

 最近は、電子化が進みついに「国税庁」もメールで送信してくるのか……と勘違いさせる内容ですが、もちろん「ウソ」。メール送信者の「罠」であります。

 確かに国税電子申告・納税システム(e-Tax)などは存在していますが、それ以前にまずメールの内容からしてカナリ不自然な箇所が多い。

 内容は以下のとおりです。なお、★の箇所は編集部にて伏せてあります。

国 税 庁より重要なお知らせです、あなたが納税すべき国税等につきましては、いまだ納められていません。

▼以下のリンクをアクセスし、記載されてる方法で直ちに全額を。
https://★★★★

また既に金融機関等で納税された場合も必ずご連絡ください。期限までに納税の確認ができない場合、(国税通則法37条) により財産を差
なお、指定期限にかかわらず、緊急を要する場合等には差押えを執行することがあります。

〇指定期限 2023年12月13日
この期限までに納付の確認ができない場合には滞納処分が執行されます

——————————–
(連絡事項)
納税確認番号:★★★★
滞納金合計:50000円
納付期限: 2023年12月13日
最終期限: 2023年12月13日 (支払期日の延長不可)
——————————–
※ 本メールは、「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。
なお、本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。ご了承ください。
——————————–
発行元:国 税 庁
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 (法人番号★★★★)
Copyright (C) 2023 NATIONAL TAX AGENCY All Rights Reserved.

(★の箇所は編集部で伏せました)

 送信者は「国税庁」となっており、記載されたURLにアクセスして、期日までに入金するよう促しています。ちなみに記載されている住所は本物の国税庁のものです。

 突然「【最終通知】滞納した税金がございます!【税務署】」というメールが届くと、一瞬慌ててしまう人がいるのかもしれません。ただし冷静になれば、不自然な内容ばかりです。

 そこで参考までに、不自然な箇所をまとめてみましたので、今後このようなメールを受信した際に「おかしいな」「怪しいな」と感じるきっかけに繋がればと思います。

■ メールでおかしい点

1、メールの送信アドレスが違う組織

 まずおかしいのが、メールの送信アドレスが別の組織のものになっています。
e-Tax(国税電子申告・納税システム)の場合には「★★@e-tax.nta.go.jp」と、「.go.jp」と「政府ドメイン」が正規。日本の政府機関など特定の組織しか取得できないドメインです。

 しかし今回は全く別の組織(なぜか大手クラウドソーシングサービス)から送信されていました。変なメールが届いたな、というときにはまずは送信先アドレスを確認してみましょう。

2、「e-Tax」を利用していないのに送られてきている

 次の不審点は、メールを受信した人物が「e-Tax」を利用していないこと。つまりメールアドレスの登録すらしていないのです。にもかかわらず、送られてきているのは、明らかに不自然。

 政府に限らず、企業・組織が配信する「請求」に関するメールは、「100%登録者」にしか送りません。不審なメールが届いたら、そのサービスに登録した記憶や記録があるかをまず確認しましょう。近ごろでは、銀行系、クレジットカード系、ETCカードなどを騙る悪質メールも存在しています。

 なお、誰かがなりすましてサービス登録した可能性も0ではありません。不安な場合は、メールに書かれているアドレスから連絡するのではなく、ネットなどで問い合わせ先を調べて、自分で調べた結果の問い合わせ先に連絡するようにしてください。

3、ところどころ日本語がおかしい

 メールの文章をよく読むとわかるのですが、「以下のリンクをアクセスし、記載されてる方法で直ちに全額を。」など、ところどころ日本語がおかしい。本件に限らず、詐欺メール全般に言えることですが、日本語があまり適切ではないケースが多いようです。

 また、国税庁の表記も「U.S.A」よろしく「国 税 庁」となぜか空白がはいっている点も不自然。

 冷静に文章を読むだけで見抜けるポイントです。突然の請求メールがとどいたら、まずは落ち着いてしっかり本文を読むようにしましょう。

不審なメール

■ 問題のサイトにアクセスしてみた

 さて今回は調査のため、メールに記載されている問題のサイトにもアクセスをしてみました。

 結果、繋がりませんでした。

 Whoisなどドメインの所有者を調べたのですが、情報が表示されず、サーバのステータスコードを確認したところ「無効なURLです」と返ってきました。

 そもそも存在しないアドレスのようです。

 となると、アクセスしても理論上何も起きないのですが、念のため一切アクセスしないように心がけたほうが良いかと思います。

国税庁を語る不審なメールからアクセスしたサイト

■ ホンモノの「国税庁」は、URLを記載した案内を送らない

 最後に「無視するとどうなるの?」と心配になる方も多いかと思います。

 近頃同様のメールが多くの人に送られているようで、SNSには「税金滞納メールが国税庁からきたんだけど詐欺?ガチ?」「国税庁からメール来ちゃった」「焦った」など、不安の声が投稿されています。

 結論を言いますと、今回メールが届いた主には「何もおきていません」。つまり無視してOK。

 そもそも、ホンモノの「国税庁」は、メール・ショートメッセージで「URL」を記載した案内を送ることはありません。

 「国税庁」の公式サイトでは、次のような注意喚起が行われています。

・リーフレット「国税庁をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください!」をご確認ください。

・国税庁(国税局、税務署を含みます)では、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはありません。

・国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメールを送信することはありません。

・不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合は、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。

(引用:国税庁公式サイトより)

 従って、今回のような国税庁からのメールは「無視して大丈夫」。もしそれでも不安な場合には、先述と重なりますが自分で問い合わせ先を調べて、そこに対して連絡してみてください。

 今後も「詐欺師」はありとあらゆる手を使って、ターゲットの心を揺さぶってきます。何か送られてきて不安になったら、まずは一呼吸。落ち着くことが最も重要。それでも不安になった場合には「自分で調べる」こと。たったこれだけで避けられる被害はあります。本当に送金してしまわないよう、くれぐれも注意しましょう。

<参考・引用>
不審なメールや電話にご注意ください(国税庁)

(たまちゃん)