おたくま経済新聞

無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」の登録ユーザー数が、7月21日時点で世界2億人を突破したことがLINE株式会社から発表された。

【関連：LINEにドコモ回線（有料）のワンプッシュボタン設置でLINEユーザー困惑】

LINEは、2011年6月23日にサービスを開始。サービス公開から約23ヶ月となる2013年4月30日に世界1億5千万ユーザーを突破し、若年層を中心に世界中で利用が急拡大している。

1億5千万ユーザーからわずか3カ月での2億ユーザー突破を実現させた要因について同社は「これまで利用者数が多かった東アジアは勿論、アジア地域ではインドやフィリピン、ヨーロッパ地域においてはスペイン、さらに南米地域などの国々でユーザーが急拡大したため」としている。

LINEといえば、最近では、若年層の犯罪に利用されるケースが多く、毎日のようにその名前が報道されている。
特に記憶に新しいのがLINEのグループチャット上での会話が原因で発生した「広島同級生殺人事件」、別名「広島LINE殺人事件」。

広島同級生殺人事件の場合には、ネット上でのコミュニケーション経験未熟者同士がLINEを通じテキストだけで会話をしたため、ささいな喧嘩がエスカレート、さらには殺人に発展してしまったケース。

LINEはあくまでツールとして利用されただけの立場のため、犯罪に直接関わったわけではない。ただ、利用者に若年層が多いということは、そうしたネット上のコミュニケーショントラブルを未然に防ぐ動きも必要という見方が一部にはあり、今後はLINEが率先して利用者に対するネットマナー・モラルの指導を行うことが期待されている。
こうした向きについてLINEは、今後、日本全国の学校や団体などで講演を行うなど啓発活動の実施を予定している。

他には、これまでKDDIと行ってきた18才未満のID検索をできなくする制限を、9月を目処に全キャリア対応するという。
さらには、今後iPhone端末にも青少年のID検索制限の導入を拡大することを検討していると説明。
ただこれについては、LINE本体側での検索が行えないだけで、外部サービスで未成年者の情報が交換できるサービスが存在している。（運営はLINEではなく別の企業や個人が行なっている。）
そのため、本体側での制限は勿論だが、こうした外部サービスについてLINEがどう動いていくかについても注目が集まる。