おたくま経済新聞

　アメリカのミニブログサービス『Twitter』が、ここ最近各種機能の充実を図っています。ブラックリストの共有機能を設けたり、横長動画の投稿が可能になったり。

　そして6月11日（現地）には、ダイレクトメッセージ機能に現在設けている140文字の文字数制限を、7月中に1万文字まで解放すると発表しましたが、同日には7月1日付で最高経営責任者（CEO）ディック・コストロ氏が辞任することも発表されました。ただし、取締役としては留まります。

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　Twitter社はここ数年、成長率の伸び悩みをみせています。
6週間前の第1四半期決算報告では、月間アクティブユーザーを2億8800万人から、3億200万人まで増加させたと発表しましたが、伸び率としては直前四半期から4.89％にとどまり、さらに売り上げは4億3600万ドルと予想には届きませんでした。こうしたことから、直後に株価が18％下落。しかし、今回のCEO辞任発表直後は反対に7％の上昇をみせ、市場の好感を得ています。

　なお、後任については取締役会が決定するまで、共同創業者のジャック・ドーシー会長が暫定的に兼任するそうです。